こんにちは！
このブログの管理人ペン介です！
ここでは司法書士の私が、会社の目的の決め方について解説します。
会社を設立する際には、会社の目的を定款に定めます。
この会社の目的は会社の登記簿謄本に記載され、取引先や金融機関等が取引するか否か決定するために参考にします。
また、法人は定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負うと民法で定められています。
これらから、いかに会社の目的の定めが会社運営において重要であるか分かっていただけると思います。
この記事では、会社の目的を定めるうえでのルールや決め方のコツについて解説しています。
最後までしっかり読んでスムーズな会社運営ができるようにしましょう！
会社は定めた目的で活動範囲が決まります。
しっかり検討して決めましょう！
まずは会社の目的のルールを知ろう！
会社の目的は適当に定めて良いものではありません。
いくつかのルールに則って定めなくてはいけません。
まずは会社の目的を定める上でのルールについて解説します。
会社の目的はルールに則って決めなくてはいけません。
ルールは以下４つです。
- 適法性
- 営利性
- 具体性
- 明確性
以下で詳しく解説していきます！
適法性
会社は公序良俗又は法令に違反するような目的を定めることはできません。
例えば、「賭博場の経営」や「愛人業」、「復習代行」等の常識的にやってはいけないこと・法律でやってはいけないことです。
また、資格が要求される業務は会社の目的とすることはできません。
ですので、弁護士や司法書士、税理士等の業務を会社の目的に定めることはできません。
これは常識で何となく分かりますね！
営利性
株式会社や持分会社（合同会社、合資会社、合名会社）は営利法人であるため、目的には営利性が求められます。
ですので、利益を得る可能性のない目的を定めることはできません。
要するに「政治献金」や「ボランティア」、「寄付」等の利益を得る可能性のないことは目的として定めることはできません。
もちろんボランティア等の非営利活動が禁止されているわけではありません。
あくまでも事業内容にできないだけです。
明確性
会社の目的には明確性が求められます。
明確性とは、一般人がその目的を見て理解することができることをいいます。
そのため、社会的に認知されている語句を用いることはできますが、オリジナルの造語を使うことはできません。
明確性に不安があるときは、辞典やインターネットで調べたり、法務局等に確認するようにしましょう。
会社目的に意味の分からない語句が使用されていたら、登記簿謄本を見た第三者が困ってしまいますよね！
具体性
以前は会社の目的に具体性が求められていましたが、現在は必要ありません。
しかし、あまりにも具体性のない目的だと、会社登記簿謄本を見た第三者が何をする会社なのか知ることができず、金融機関等の取引相手が取引してくれないかもしれません。
そのため、会社の目的はある程度具体的に定める必要があります。
「１．農産物の生産、加工及び販売 ２．農産物の貯蔵及び運搬」のように具体的な目的を定めるのに加え、「３．前各号に附帯する一切の業務」のように具体性のないものも定めることができます。
会社の目的を決めるコツ
ここまで書いたルールに則って会社の目的を定めることになります。
といっても、何を定めてよいのか、どのように定めてよいのか分からないと思います。
そこで、司法書士の私が会社の目的の定め方のコツを解説します！
私もやってる方法なので是非参考にしてみて下さい。
同業他社の目的を見てみる
同業他社の登記簿謄本を数社分見てみて下さい。
同じ事業をやっているのなら、その目的を参考にすることができます。
会社の目的に何を定めたらよいのか分からない人は、同業他社の目的を参考にしてみましょう！
同業他社の丸パクリはダメ！あくまで参考に！
大切な自分の会社のことです。
目的は自分なりの拘りを持って決めましょう！
会社の登記簿謄本（１通６００円）は全国の法務局で取得可能です。
将来を見据える
会社の目的は会社設立後でも、株主総会決議や総社員の同意で変更できます。
しかし、手続きが面倒だし、登記費用もかかります。
ですので、会社設立時に将来を見据えた目的を定めることをお勧めします。
今後やるであろう事業も会社の目的に定めましょう！
現在やっていない事業が会社の目的に記載されていても問題ありません。
目的の数は？
会社の目的の数に制限はありません。
５０でも１００でも定めることは恐らく可能です。
では、現在やっていない事業を目的として定めることが可能だからといって、無計画に多くの目的を定めても良いのでしょうか？
もちろんそのようなことはないです。
やってもいない多くの事業が記載された登記簿謄本を第三者が見てどう思うでしょうか？
私だったら、胡散臭い怪しい会社だと思って取引をしないと思います。
ですので、会社の目的として定めるものは、現在の事業と今後やる予定のある事業くらいにしておくのが良いです。
多く定めれば良いというものではありません。
許認可の必要な事業をやるとき
許認可の必要な事業があります。
許認可は会社の目的が不適当だと得ることができないことが多いです。
ですので、許認可を得る必要がある場合は行政の担当や司法書士等の専門家と事前に打ち合わせをするようにして下さい。
許認可を得ることができないと事業を行うことができません。
慎重に目的を定めましょう！
思いを込めて
あなたと会社は運命共同体です。
長い道程を一緒に歩みます。
会社にたくさんの思いを込めてあげて下さい。
商号を決める際はもちろん、会社の目的を決めるときもたくさん悩んでください。
悩んだ分だけ、今後の会社運営が上手くいくと思います。
会社のことを決める際は、このブログを是非参考にしてみて下さい。
このブログでは、フリーランスの法人化について、株式会社の設立方法、合同会社の設立方法、株式会社と合同会社の違い等の会社設立に役立つ情報を発信しています。
是非読んでみて下さい。
きっと貴方の力になると思います。
では、これで終わります！
会社のことは司法書士にご相談ください！
⇒専門家に頼む前に自分でも勉強してみましょう！
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