「取締役」の人数は？「取締役」の基本を司法書士が徹底解説！

多くの人は「取締役」という言葉を聞いたことがあると思います。

「取締役」とは株式会社の業務執行を行う役員のことです。

持分会社（合同会社、合資会社、合名会社）には「取締役」というポジションはありません。

≫参考：株式会社と合同会社の違いについて

では、「取締役」の人数や任期等をご存知でしょうか？

会社設立を計画している人や会社の経営者は「取締役」について知らないと大変なことになるかもしれません。

ここでは「取締役」の基本事項について解説しています。

是非、この記事を読んで学んでみて下さい！

「取締役」の人数は？

まずは「取締役」の基本から！

会社に取締役は何人置く必要があるのでしょうか？

答えは…

１人以上は絶対！あとは会社の機関・定款次第！

「機関」とは、「株主総会」や「取締役会」、「取締役」、「監査役」等のことをいいます。
株式会社においては「株主総会」と「取締役」は必須機関です。

取締役は下記の通り置かなくてはいけません。

原則

取締役を1人以上置かなくてはならない。

取締役会設置会社

取締役を３人以上置かなくてはならない。

「取締役」の任期は？

次は「取締役」の任期についてです。

「取締役」の任期は株式会社が公開会社か非公開会社で異なります。

原則

選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することができる。

非公開会社

定款によって、任期を選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができる。

委員会設置会社

選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

「取締役」になれない人は？

「取締役」になれない人がいることをご存知ですか？

これを知らないと新しい取締役を増員しようにも上手くいかないかもしれません。

是非、「取締役」の欠格事由について知りましょう！

「取締役」の欠格事由

1. 法人
2. 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
3. この法律若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に違反し、又は金融商品取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法若しくは破産法の一定の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
4. 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

他にも注意しなくてはならないことがあります。

それは、「取締役の破産」と「兼任禁止」です。

「破産」は取締役の欠格事由ではないですが、破産により会社と取締役間の委任が終了するため、取締役は退任することになります。

ですので、取締役の人は破産すると取締役を辞めることになるので注意が必要です。

また、監査役や会計参与、会計監査人は会社や子会社の取締役に就任することができないという「兼任禁止」もあります。

判断が難しいので、是非専門家に相談してください！

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いかがでしたでしょうか？

「取締役」には決まりごとがとても多いです。

しかし、それらについて知らないと取締役を辞めることになったり、就任予定の人が取締役に就任できなかったりします。

これらは小さなことに思えますが、とても大ごとになる可能性があります。

最悪、取締役から損害賠償請求を受けるなんてことも…

スムーズな会社経営を実現するためにも、会社経営者は会社のことを知らなくてはいけません。

このブログでは、フリーランスの法人化や株式会社の設立、合同会社の設立、株式会社と合同会社の違い等の情報を発信しています。

是非、お時間のある時に読んでみて下さい。

きっと、あなたの力になると思います。

では、これで終わります！

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