報酬の未払いにどう対応する？司法書士が分かりやすく解説！

あなたはクライアントから仕事の報酬をもらえないときどうしますか？

もし、あなたが報酬の未払いへの対応を知らなければ泣き寝入りすることになってしまいます。

この記事では、フリーランスの報酬未払いへの対応について解説します。

フリーランス（個人事業主）にとって、仕事１件１件の報酬はとても大切なものです。

この記事を読んで、クライアントから報酬をきちんと支払ってもらえるようにしましょう！

報酬の未払いへの対応

事実関係の確認

仕事を終え、請求書を送付したが相手方からの支払いがない場合、まずは事実関係の確認をしましょう。

いきなり相手方に支払いを催促する電話をしてはダメです。

まず、仕事を受けるにあたって交わした契約書をチェックします。
そこには報酬の支払時期や報酬を支払う条件等が記載されているはずです。

契約書をチェックし、問題がなさそうな場合、次に相手方との過去のやり取りを確認してみましょう。
支払時期や納品した物の不備を知らせる連絡はなかったでしょうか？

これらのチェックを怠って相手方に連絡をすると、迷惑をかけたり、信用がなくなる恐れがあるので、しっかりとチェックするようにして下さい。

これらのチェックと併せて、同業者に相手方の評判を聞いてみるのも良いかもしれません。そこから、相手方の報酬の支払時期や現在資金繰りに苦しんでいる等の情報が得られるかもしれません。

このとき時効についてもチェックするようにしてください。
もし、時効を迎えている場合は回収が難しくなります。しかし、それでも相手方に請求してみる価値はあります。
時効については、「売掛金の時効を分かりやすく解説！」の記事を参考にしてみてください。

話し合い

契約書や相手方とのやり取りをチェックしたが自分に落ち度がなかった場合、次は相手方と話し合いをします。

相手方に電話やメール等で連絡を取ります。

電話で話す場合は、高圧的にならないように注意して下さい。
支払いをしない相手が悪い状況でも、高圧的な態度を取るとこちらが悪いことになりかねません。

話し合いで報酬の支払いがない旨を伝え、支払時期、支払方法等を話し合って下さい。
そして、話し合った内容はきちんと記録する！

場合によっては念書を書いてもらったり、債務承認契約書や準金銭消費貸借契約書を交わすことを検討する必要があります。

督促状を送付

話し合いを拒否された場合、話し合いはできたが話し合いで決めた支払期限までに支払がない場合は督促状を送付します。

この督促状は配達証明付内容証明郵便で送付するようにして下さい。

配達証明付内容証明郵便で送付することにより、いつ相手方に配達されたか分かりますし、督促状の内容を郵便局が証明してくれます。裁判のとき証拠にもなります。

また、配達証明付内容証明郵便は相手方に心理的プレッシャーを与えることができ、相手方も支払いをする気になるかもしれません。

督促状を送付し、相手方から連絡があった場合は支払日、支払方法について話し合います。

そのとき、念書を書いてもらうこと、債務承認契約書や準金銭消費貸借契約書を交わすことも検討します。

裁判手続き

督促状を郵送しても相手方の反応がない場合は裁判手続きに移ります。

未払金の金額によって手続きが変わりますが、考えられる裁判手続きは支払督促、少額訴訟、手形小切手訴訟、通常訴訟です。

そして、裁判でこちらの言い分が認められた場合

相手方が未払金を支払ってくれたらそれで終わりです。

もし、相手方が報酬を支払ってくれなかった場合は、判決等を使って相手方の財産に強制執行することになります。

強制執行をすることにより、ようやく報酬が手に入ることになります。

仕事相手を選ぶことが大切

いかがでしたでしょうか？

以上が、フリーランスの報酬未払いへの対応です。

話し合いの段階で報酬の支払いがあれば良いですが、裁判手続きまでいくと、とても時間と労力、費用がかかってしまいます。

このようなことにならないよう、仕事相手はしっかり見極めなくてはいけません。

同業者間での噂や評価、登記簿謄本の情報（役員、本店所在地におかしいところはないか）、ネットでの情報等を仕事を受ける前に確認した方が良いでしょう。

せっかく仕事をしたのに、報酬を貰えないと働き損です。

そのような状況にならないように、仕事相手をしっかり見極めましょう。

そして、報酬の未払い以外のトラブルからも身を守るために、知識を身に着けましょう！